刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
◎建設課長（山田由樹君） 議員の言われる旧小学校、北拠点避難所の南側の空き地というか、そこだと思われますが、そちらは災害時の応急仮設住宅の予定地となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（鈴木康祐君） 応急仮設住宅造ろうと思えば、いろんなところがあると思うんですよ。
５点目のご質問、仮設住宅についてでございますが、仮設住宅の建設候補地については、愛知県の応急仮設住宅建設候補地調査要領に基づき、発災時に被害の生じるおそれが少なく、進入路の確保やライフラインが整っている等の各種条件を満足する場所を選定し、応急仮設住宅建設候補地台帳及び配置計画図の作成をしております。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮することとしています。 避難所のうち、ペットの同行避難が可能な箇所数につきましては、29施設であります。 次に、御質問の２点目、避難所での獣医師会や動物取扱業者との連携並びに訓練状況についてお答えいたします。 現状、避難所での獣医師会や動物取扱業者との連携並びに訓練につきましては、行っておりません。
について８日13青山義明１ 企業用地について （1）浜町仮設ソフトボール場の状況について ア 整備状況について イ 需要について （2）他の企業用地確保の状況について ２ 蒲郡緑地について （1）現在の状況について ア 管理の状況について イ 蒲郡緑地の必要な理由について （2）利活用について ３ 災害時拠点について （1）現在の避難所の状況について （2）大規模災害時の応急仮設住宅
応急仮設住宅の供与は、災害救助法に基づき都道府県が実施し、市町村は補助を行うこととされております。それぞれの役割として、県は応急仮設住宅建設における方針の決定、建設工事の発注、建設工事に係る各種検査など業務全般を行い、町は建設用地の確保や入居・管理業務を行います。
次に、（２）の大規模災害時の応急仮設住宅についてということでございます。 この質問は、２月24日の中日新聞の朝刊に大きく出ておりまして、大規模災害時の応急仮設住宅、20都道府県が足りるか不明と大きな見出しで載っておりました。災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいというように考えている自治体が多かったという記事も載っておりました。岐阜県は足らない。
長期派遣の場合は、税の減免事務、それから応急仮設住宅の撤去、集約化などの業務、区画整理事業等に従事をしております。 以上です。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君） 県内外の自治体との災害時相互応援協定を初め、事業所等との災害時の対策に係る協定などさらに推進すべきだと考えますが、どのようですか。 ○議長（青山直道君） くらし文化部次長。
本市においては、大規模災害で80世帯以上の住家が滅失した場合は、愛知県応急仮設住宅建設・管理マニュアルに基づき、供給要請を行います。 建設場所については、地域防災計画に基づき、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しており、市内のグラウンド、公園等14か所に622戸の建設を可能としています。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 災害廃棄物の仮置場につきましては、発生量から必要となる面積を2,200平方メートルと推計しており、地域防災計画に掲げております応急仮設住宅建設予定地などが候補地となっておりますけれども、被災状況により選定をしていくことになると考えております。 ○冨田宗一議長 長江秀幸議員。
これまでの災害では、罹災証明書の発行が遅れたことから、生活再建支援金の支給や応急仮設住宅への入居手続などにも遅れが生じ、被災者の生活再建に影響が生じたという事例が様々な都市で起こっております。 このような状況を踏まえ、我が公明党市議団といたしましては、平成25年より被災者支援システムの導入を予算要望させていただいております。
そうしましたら、これ多分、新潟県の三条市というところがやっているのかなと思うんですけれども、罹災証明書の発行、応急仮設住宅の入居申請、応急修理の実施申請、障害物除去の実施申請、災害弔慰金の支給申請、災害見舞金の支給申請、災害援護資金の貸付申請と、こんな項目がネット上で見ますと上がっておりました。
次に、大きな3、本市における震災等発生後の応急仮設住宅及び災害公営住宅の課題と対応についてです。 本年、7月に記録的な豪雨に見舞われた熊本県の被災地に応急仮設住宅が完成し、8月22日から入居が始まったという報道がされていました。今回の豪雨では、熊本県の南部をはじめとして、甚大な災害が発生し、約1,200人の人たちが避難生活をしているということです。
住宅につきましては、被災者の方の一時的な住宅として、災害救助法が適用される場合は県、そうでない場合は市が応急仮設住宅を設置することとなっております。また、公営住宅のあっせんや民間賃貸住宅などの借上げによる方法も活用してまいります。 ◆５番（大津乃里予君） 地震、水害により多くの建物が倒壊し、廃棄物が発生するであろうと推測されますが、災害廃棄物の仮置場は決定されていますでしょうか。
さらに、災害救助活動の終了時には、応急仮設住宅の建設地としての利用が可能であると考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。 ◎建設部長（犬塚敏彦君） 続きまして、小項目２、公園名に防災を入れるべきと考えるが、当局の考えはについてであります。 本公園は、武豊町の中心市街地に近接する高台に位置し、町内の公園の中では最大級の規模で、シンボル的な公園であります。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 応急仮設住宅に高齢者や車椅子使用者が入居する場合のバリアフリー対策につきましては、愛知県の応急仮設住宅整備基準の中で、高齢者が入居する世帯につきましては、あらかじめ市町村と調整し、玄関にスロープを設けることが規定されております。
528 ◯建設部長（岸本正二） 被災者の当面の住宅確保でございますが、指定されました避難所を利用していただいている間に、応急仮設住宅の必要戸数などを調査、把握した上で、愛知県へ仮設住宅の建設要望をしてまいります。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 災害時における応急仮設住宅につきましては、災害救助法第４条に基づき、原則として愛知県知事が建設または借り上げにより設置することになっております。 愛知県では、応急仮設住宅の設置協力団体として応急仮設住宅の建設に関する協定を一般社団法人３社と、また民間賃貸住宅の提供に関する協定を公益社団法人など５社と締結をしております。
◎鈴木伸尚建設部長 応急仮設住宅の建設候補地としましては、中央公園や蒲郡文化広場運動場、双太山公園など、市内16カ所をあらかじめ選定しており、仮設住宅の設置可能戸数としましては348戸となっております。 以上です。 ○伊藤勝美議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 では、その仮設住宅の建設業者は市内の建設業者で行う予定かどうかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長 建設部長。